26日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、日本製薬工業協会（製薬協）などは米国の最恵国待遇（MFN）薬価政策への機動的な対応を求めた。厚生労働省によると、この政策が同部会で議論されたのは初めて。【松村秀士】

　MFN政策とは、米トランプ政権が新たに導入した外国価格参照方式で、日本を含む海外の薬価水準を踏まえて米国の薬価が上市時・市販後に調整される。

　米国研究製薬工業協会（PhRMA）が会員企業15社を対象に行った調査では、MFN政策により日本国内での新薬開発活動にも影響が出始めている。既に国内開発の見送りや

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